レーザ安全資料
レーザ光の安全基準
国際電気標準会議(IEC)の基準をもとに日本工業規格「レーザ製品の放射安全基準」JIS C 6802が規定されている。 欧州規格 EN 60825-1:2014のクラス分類基準はJIS C6802:2014と整合。
| クラス | 危険評価の概要 |
|---|---|
| クラス1 | 合理的に予見可能な運転条件下で、または観察用光学器具(ルーペまたは双眼鏡)を用いても安全なレーザ製品。可視光の場合、目がくらむなどの視覚的影響が出る場合がある。 |
| クラス1M | 合理的に予見可能な運転条件下で、裸眼では安全なレーザ製品。 |
| クラス1C | 医用、美容の分野で、眼部以外の体組織にレーザ放射を直接適用するレーザ製品。 |
| クラス2 | 通常、まばたきなどの嫌悪反応によって目は保護され、瞬間的な被ばくのときは安全であるが、意図的なビーム凝視をすると危険なレーザ製品。また、残像による一時的な視力障害や、驚きによる反応動作によるリスクに注意が必要。 |
| クラス2M | 裸眼においては、クラス2と同じく、通常まばたきなどの嫌悪反応によって目は保護され、瞬間的な被ばくのときは安全であるが、意図的なビーム凝視をすると危険なレーザ製品。また、残像による一時的な視力障害や、驚きによる反応動作によるリスクに注意が必要。光学器具を用いると、条件により目の障害が出る可能性がある。 |
| クラス3R | 直接ビーム内観察による障害がクラス3Bに比べて比較的少ない。意図的に目に露光することは危険である。 また、残像による一時的な視力障害や、驚きによる反応動作によるリスクに注意が必要。 |
| クラス3B | 目へのビーム内露光が生じると、偶然による短時間の露光でも通常危険。 |
| クラス4 | ビーム内の観察および皮膚への露光は危険。火災を発生させる危険性もある。 |
レーザ光線による障害の防止策
労働安全衛生法ではレーザを用いた労働について、その安全予防対策の具体的内容をクラス1、クラス2以外のレーザ機器を対象に「レーザ光線による障害の防止対策について」で定めている。
レーザ機器のクラス別措置基準一覧表
| 措置内容(項目のみ) | 措置内容 | レーザ機器のクラス | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 3B | 3R | 2M | 1M | ||||
| レーザ機器管理者の選任 | レーザ機器の取扱およびレーザ光線による障害の防止について十分な知識と経験を有する者のうちから選任 | ● | ● | ●※1 | ||||
| 管理区域(標識、立入禁止) | 他の区域と区画し標識等で明示、関係者以外立入禁止 | ● | ● | |||||
| レ | ザ 機 器 |
レーザ光路 | 光路の位置 | 作業者の目の高さを避ける | ● | ● | ● | ● | ● |
| 光路の適切な設計・遮蔽 | 可能な限り短く折れ曲がる数を最小にして、歩行路と交差させず可能な限り遮蔽 | ● | ● | ●※1 | ||||
| 適切な終端 | 適切な反射率および耐熱性ももつ拡散反射体または吸収体で終端 | ● | ● | ●※1 | ● | ● | ||
| キーコントロール | キー等により作動する構造 | ● | ● | |||||
| 緊急停止スイッチ等 | 緊急停止スイッチ | レーザ光の放出を直ちに停止できる非常停止スイッチ | ● | ● | ||||
| 警報装置 | 容易に確認できる自動表示灯等の警報装置 | ● | ● | ●※1 | ||||
| シャッタ | 放出口に不意の放出を避けるシャッタ | ● | ● | |||||
| インターロックシステム等 | 管理区域開放、光路遮蔽解除の時、レーザ放出自動停止 | ● | ● | |||||
| 放出口の表示 | レーザ光放出口に表示 | ● | ● | ● | ||||
| 作 業 管 理 等 |
操作位置 | レーザ光路からできるだけ離れた位置でレーザ機器の制御 | ● | |||||
| 光学系の調整時の措置 | 光学調整時は必要最小のパワーで行う | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 保護具 | 保護眼鏡 | レーザの種類に応じた適切なレーザ用保護めがねの着用 | ● | ● | ●※1 | |||
| 保護衣 | 皮膚の露出の少ない作業衣の着用 | ● | ● | |||||
| 難燃性素材の使用 | 難燃性素材の衣服着用、溶融して玉状になる化学繊維は不適 | ● | ||||||
| 点検・整備 | 始業点検、一定期間ごとの点検、調整 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 安全衛生教育 | 労働者の雇い入れ時、作業内容変更時、レーザ機器変更時の教育 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 健康管理 | 前眼部検査 | 雇い入れまたは配置替え時に視力検査と併せて角膜、水晶体検査 | ● | ● | ●※1 | |||
| 眼底検査 | 雇い入れまたは配置替え時に視力検査と併せて眼底検査 | ● | ||||||
| そ の 他 |
掲示 | 管理者氏名 | レーザ機器管理者氏名 | ● | ● | ●※1 | ||
| 危険性・有毒性、取扱注意事項 | 見やすい箇所に、レーザ光線の危険性、有害性および取扱注意事項 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 設置の表示 | レーザ設備の標識 | ● | ● | |||||
| 高電圧の表示 | 高電圧部分の表示、感電防止措置 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 危険物の持込禁止 | 管理区域内 | 爆発物、引火性物質 | ● | |||||
| レーザ光路付近 | 爆発物、引火性物質 | ● | ● | |||||
| 有害ガス、粉じん等 | 労働安全衛生法所定の措置 | ● | ● | |||||
| レーザ光線による障害の疑いのある者に対する医師の診察・処置 | レーザ光による障害が疑われる者には、速やかに医師による診察・処置を実施 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
M1522は3B、M1622は3Rだが出力P=5mW以下、波長λ=690nmのため※1の措置は不要となる。
※1 400nm~700nmの波長域のレーザ光線を放出するレーザ機器について措置が不要である。
弊社ドップラ速度測定システムに対する適用
安全対策実施例・厚生労働省「レーザ光線による障害の防止対策について」における レーザ機器のクラス別措置基準一覧表 「クラス3B」の項目を使用
| 措置内容(項目のみ) | レーザ機器のクラス3B安全対策 | ||
|---|---|---|---|
| レーザ機器管理者の選任 | 機器責任者を決める。 | ||
| 管理区域(標識、立入禁止) | 標識、立入禁止表示、レーザ遮光ついたてを準備する。 | ||
| レ | ザ 機 器 |
レーザ光路 | 光路の位置 | 本装置のレーザは波長780nm出力は約40mW。 レーザスポットサイズ4mmX1mmの楕円ビーム。 コリメートされた平行光なので、センサ設置光路を目線より下にする。 また、不要光路を可能な限り遮蔽する。 |
| 光路の適切な設計・遮蔽 | |||
| 適切な終端 | |||
| キーコントロール | かぎによるレーザON/OFF制御機能。 またはパスワードをキーインすることによるレーザーON/OFF制御機能あり。 |
||
| 緊急停止スイッチ等 | 緊急停止スイッチ | 緊急時にレーザを❝OFF❞にする機能がセンサ部に付いています。 | |
| 警報装置 | レーザ放射時、センサと信号処理器に警告灯(青または緑LED)が点灯する。 | ||
| シャッタ | レーザを機械的に遮光するシャッタが付いている。 | ||
| インターロックシステム等 | 必要があれば、非常停止ボタンを設置して対応。 インターロック用リモート端子あり。 |
||
| 放出口の表示 | レーザ放出口に表示シールを貼布。 | ||
| 作 業 管 理 等 |
光学系調整時の措置 | 密閉されたケースに入っているため、工学系調整不可。 | |
| 保護具 | 保護眼鏡 | レーザ用保護眼鏡を準備する。 | |
| 保護衣 | 長袖作業着着用とする。 | ||
| 点検・整備 | 始業点検表を作成して実施する。 | ||
| 安全衛生教育 | レーザ業務前に実施する。 | ||
| 健康管理 | 前眼部検査 | 健康診断を受診する。 | |
| そ の 他 |
掲示 | 管理者氏名 | 機器責任者の表示をする。 |
| 危険性・有害性、取扱注意事項 | 掲示する。 | ||
| 設置の表示 | 掲示する。 | ||
| 高電圧部分の表示 | 高圧部(180V)は二重に密閉されたケースに入っているため、高圧表示不要。 | ||
| 危険物の持込禁止 | 危険物の持ち込み禁止とする。 | ||
| 有害ガス、粉じん等 | 腐食性ガス・可燃性ガス・粉塵に対する措置はなし。 防滴・防爆仕様ではない。 |
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| レーザ光線による障害の疑いのある者に対する医師の診察、処置 | 診察、処置を受ける。 | ||